新元号、発表直前に自公伝達へ

政府、前例踏襲で配慮

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 政府は「平成」に代わる新元号を4月1日の正式発表直前に与党幹部へ伝達する方向で調整に入った。元号選定に必要な手続きではないが、1989年1月の平成改元の際にも当時の自民党幹部に伝えており、前例を踏まえた対応となる。今回は連立政権を組む公明党側にも連絡し、配慮する考えだ。複数の関係者が15日、明らかにした。

 4月1日の閣議で新元号を決めた後、正式発表するまでの間に、連絡を希望する与党幹部へ個別に伝える段取りを想定している。自民党の二階俊博幹事長や加藤勝信総務会長、公明党の山口那津男代表らが対象になるとみられる。2月にこうした方針を与党側に説明したという。