ウイグル族収容「徐々に縮小」

中国次官、国連人権理で演説

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 【ジュネーブ共同】中国の楽玉成外務次官は15日、国連人権理事会の会合で演説し、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの収容施設について「暴力テロ防止のための再教育が目的だ。教育が終われば規模を徐々に縮小していく」と述べた上で、将来的な閉鎖もあり得ると説明した。

 国際社会の批判を交わす狙いとみられるが、自治区ではウイグル族抑圧への不満が強く、中国当局が実際に施設の縮小に乗り出すか不透明だ。

 楽氏は施設について「収容キャンプではなく寄宿舎やキャンパスのようなものだ」と強調。「再教育」の効果により「過去27カ月間、自治区で暴力テロが起きていない」と訴えた。