社説:強制不妊救済

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 国の責任が明確にならないままでは、深刻な人権侵害を受けた被害者は納得しないだろう。

 旧優生保護法の下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、与党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派の議員連盟が、被害者へのおわびと一時金の支給を柱とする救済法案を決めた。

 来月にも国会に提出し、施行を目指すという。

 当事者の高齢化が進む中、救済を急ぐのは理解できるが、謝罪は被害者側の求める「国」が主体となったものではない。一時金の額は、要求と大きな開きがある。

 これでは、問題の解決は見通せないのではないか。

 1948年から96年まで施行された旧優生保護法は、「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患のある人らの不妊手術を認めていた。約2万5千人が手術を受け、このうち約1万6500人については本人の同意がなかったとされる。

 計20人の被害者は昨年1月から札幌、仙台、神戸など7地裁で、国家賠償請求訴訟を起こし、国が主体となった謝罪と、1千万円以上、最大で3千万円台後半の賠償などを求めている。

 一方、救済法案は被害者の心身の苦痛に対して「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」としたものの、謝罪の主体を「われわれ」とあいまいにした。一時金はスウェーデンの例を参考に、320万円にとどめた。

 請求内容との隔たりはあまりにも大きく、全国被害弁護団が「被害回復にならない」と反発するのも無理はない。

 訴訟で国が請求棄却を求めており、判決前に責任を認めるわけにはいかないと、WTなどは考えているのだろう。

 旧法が、議員立法によって全会一致で制定された経緯から、救済法案も同様に議員立法で成立させようとしている。夏の参院選が近づくと、各党が共同歩調を取りにくくなることも考慮したようだ。

 ハンセン病や薬害肝炎の問題の際には、国賠訴訟の判決後に救済制度が整えられた。今回の一連の訴訟の中では、仙台地裁が5月にも初の判決を出す可能性がある。

 そうならば、判決に基づいて救済策を考えるのが、妥当な手順だといえる。

 弁護団は、訴訟を取り下げることなく、継続する意向を示していいる。司法判断が、救済法案の内容と異なった場合、国会は直ちに法改正する必要があろう。