民意尊重し、辺野古新基地断念を 県民大会で訴え

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 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は16日午後2時、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3.16県民大会」を那覇市おもろまちの新都心公園で開催した。日本政府に対し、県民投票の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念するよう訴えるとともに、すでに辺野古の海に投入した埋め立て土砂の撤去、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の即時閉鎖と返還などを求めた。

 主催者発表で1万人超が参加した。

 オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は「このような県民大会を何度開催し、県民の意思を示さなければならないのか。ワジワジーする。2月の県民投票で民意を示したつもりが、防衛相はその結果が出る前から工事を続行するつもりだった。そんなばかな話があるのか」と憤った。

 高里鈴代共同代表は「県民の示してきた民意を一顧だにせず、政府は工事を強行している。私たちはこの地点に立って何をすべきか、どう行動するかを改めて考えたい」と呼び掛けた。

 オール那覇の会共同代表の城間幹子那覇市長は「翁長雄志前知事はヌチカギリチバラナヤーサイと言っていた。魂の言葉であり、命ある限りぶれることのない信念を貫く強い覚悟を感じた。次は私たちが覚悟を示す番だ」と語った。

 謝花喜一郎副知事は玉城デニー知事のあいさつ文を代読し、「辺野古反対の民意は過去2回の知事選などでも示されたが、県民投票で辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示され、極めて意義がある。辺野古が唯一と政府がこだわることこそ、普天間の固定化につながる。私は辺野古埋め立て反対の民意を尊重し、断念することまで揺らぐことなく闘い続ける。民主主義の力を信じ頑張ろう」と話した。

 大会決議では、県民大会の結果を無視して工事を強行する政府に対し「民主国家として恥ずべき行為で、断じて許すことはできない」と批判。国土面積0.6%の沖縄に全国の米軍専用施設面積の7割が集中する状況を「異常事態」と指摘し、「政府が負担軽減を言うならオスプレイの配備を撤回し、世界一危険な普天間飛行場は即時閉鎖・返還すべきだ」と求めている。

 2014年12月の翁長前知事の就任以降、辺野古新基地建設に反対する県民大会は、昨年8月に次いで4度目で、昨年10月の玉城知事の就任以降では初めてとなる。

 

<決議全文>土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3.16県民大会決議

 

 政府は2月24日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し、辺野古への新基地建設を即時、断念せよ。

 沖縄県知事が県民投票の結果を政府に通知した直後、政府は新たな護岸工事に着工し、さらに3月25日には新たな区域で埋め立てを行うとしている。県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。日本が民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない。

 国土の約0.6%の沖縄県に米軍専用施設の約70%が集中していることは異常事態である。沖縄県民の負担軽減を行うならば、県民投票の結果を受けて、政府は米国政府と直接交渉し、辺野古新基地建設を断念し、オスプレイ配備撤回、世界一危険な普天間基地は即時運用停止を行い閉鎖返還すべきだ。

 私たちは、故翁長前知事が命をかけて守り抜いた県民の「誇りと尊厳」を引き継ぎ、誇りある豊かさを実現させるまでたたかう。「新時代沖縄」の実現へ向け、沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に全力で抗あらがい続ける。

 今県民大会において、以下、決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。

 記

 1、県民投票で示された圧倒的な民意を尊重し、埋め立てを中止し辺野古への新基地建設を即時、断念すること。

 2、大浦湾側には活断層があり、その付近の海底には、超軟弱地盤が存在する。米国の安全基準である高さ制限にも抵触している。環境を著しく破壊している赤土混じりの埋め立て土砂を全て撤去すること。

 3、欠陥機オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地を即時運用停止し、閉鎖・撤去すること。

以上、

宛先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄担当大臣 米国大統領 駐日米国大使

2019年3月16日

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

 

辺野古新基地建設断念を求め、県民大会に集まった人たち=16日午後2時35分、那覇市・新都心公園