子育てに必要な政策は? 青年会議所長崎協

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 日本青年会議所九州地区長崎ブロック協議会(光冨英治会長)が主催する「多子社会への実現に向けた国民討議会 長崎大会」が14日、長崎県大村市幸町の市中央公民館であり、結婚から出産、子育てに必要な政策について議論した。

 少子高齢化の流れを止め、子どもを産み育てたくなる社会の実現を目的に47都道府県で一斉に開催。県内七つの青年会議所のメンバーや市民ら約40人がグループに分かれ、アイデアを出し合った。

 討議会では、「子育て環境」と「所得税・住民税の軽減」をテーマに議論。高齢者の保育参加については「世代間で考え方が違う。知らない人に預けるのは不安」「子どもを預ける場所は行政の管理が好ましい」という声が上がった。税の軽減については「代替の財源が不明確。他の部分にしわ寄せがくる」「軽減ではなく、手当として必要なところに配分するべき」と反対の意見が多く占めた。

 青年会議所は討議会で出たアイデアを集約して行政への政策提案につなげる。第2回は6月に諫早市内で開く。

多子社会の実現に向け意見を交わす参加者たち=大村市中央公民館