JR九州(福岡市)の大幅な減便を伴うダイヤ改正から1年を迎えるのを機に、宮崎日日新聞が県内26市町村長を対象に行ったアンケート調査からは、駅周辺施設の整備や駅舎の購入など、利用促進へ積極的に取り組もうとする沿線自治体の姿が目立った。吉都線や日南線などの利用者減少に危機感を抱きつつ、沿線は鉄道を「必要不可欠な生活路線」「まちづくりにも重要」と捉えている。
利用促進へ積極姿勢 JR県内減便1年
- Published
- 2019/03/17 11:00 (JST)
JR九州(福岡市)の大幅な減便を伴うダイヤ改正から1年を迎えるのを機に、宮崎日日新聞が県内26市町村長を対象に行ったアンケート調査からは、駅周辺施設の整備や駅舎の購入など、利用促進へ積極的に取り組もうとする沿線自治体の姿が目立った。吉都線や日南線などの利用者減少に危機感を抱きつつ、沿線は鉄道を「必要不可欠な生活路線」「まちづくりにも重要」と捉えている。
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