18年茨城県警まとめ 飲酒人身事故が最少 死者10人減ワースト脱却

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茨城県内で昨年1年間に発生した飲酒運転による人身事故は118件となり、2013年と同数で、統計を取り始めた1990年以降最も少くなったことが茨城県警のまとめで分かった。2016年、17年と2年連続で全国ワーストだった飲酒運転による事故の死者数は6人(前年比10人減)で、全国で下から8番目となり、全国ワーストを脱却した。

県警は「飲酒運転の根絶と交通安全対策の実施」を運営重点項目の一つに掲げ、運転者だけでなく、酒を提供した者や同乗者の取り締まりを強化している。

昨年10月には、飲酒運転の防止や啓発に努める「飲酒運転根絶宣言の店」の認定制度を開始し、県内に多くの飲食店を有する「ステノグループ」と「坂東太郎」と覚書を締結。県内の飲食店に啓発ポスターを配るなどして各警察署と飲食店の連携を強化した。

県警交通指導課によると、昨年の飲酒運転の摘発件数は2190件で、16年の1290件から大幅に増えた。昨年8月には、稲敷市内の国道で酒気帯び運転したとして、道交法違反容疑で、運転の男性=当時(44)=だけでなく、同乗の男性=同(48)=も逮捕されている。

飲酒運転による死者数が全国ワーストを脱したことについて、県警交通部の田中忠義部長は「取り締まりを強化していることが県民に浸透してきた」とし、「広報啓発活動もかなり行い、県民の皆さんが危機感や規範意識をしっかり持った結果だ」と語った。

県警は、飲酒運転の根絶に向け、今年も取り締まりを強化し、県民の規範意識の醸成を図っている。同課の担当者は「飲酒運転は人の命を奪う恐れがある、非常に危険で卑劣な行為。県内の飲酒運転を撲滅するためにこれからも厳重に取り締まっていく」と力を込めた。(海老沢裕太郎)