経済産業省は、住宅のスマートホーム化促進をめざし、ＩｏＴ家電の利用者を支援する事業を開始する。２０１８年度第２次補正予算で「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業」を新設。予算は３０億円。
ＩｏＴ家電とは、スマートフォンやタブレットなどとインターネットで繋がり、手元で家電を操作したり、運転状況などのデータを管理したりできる家電のこと。洗濯機やエアコン、掃除機、テレビ、体重計、レンジ、炊飯器など、家の中の電化製品がインターネットに接続させることで新しいサービスを提供する事業者も出てきている。
今回の事業は、ＩｏＴ家電関連サービスを提供する複数の企業がサービスを利用者に提供する際に、値引きなどのインセンティブ費用として補助金を支給することで、多くの人が利用してもらう仕組みになっている。補助金は国からまずサービス提供者へ、最終的にサービス利用者に流れる仕組み。補助申請はサービス提供者が行う。
補助対象事業者はサービス事業者やプラットフォーム事業者、機器メーカーなど。サービス事業者とは住宅内に設置するネットワークデバイスから収集した生活データを活用したサービスを提供する複数企業。プラットフォーム事業者は、サービス事業者に室内から収集・分析した生活データを提供するプラットフォーム事業を行う企業。機器メーカーは、室内に設置するネットワークデバイスを提供する企業。
補助金の上限額は１件あたり１万円、補助率は３分の２以内。利用契約１件につき１度まで。２０２１年３月末まで対象サービスが継続する計画であることなどが要件。補助事業者（執行団体）は一般社団法人環境共創イニシアチブで、サービス提供会社の募集は２０１９年３月下旬を予定する。
