DRONE.jpでもお馴染みのDRONEIIがドローン関連企業のリクルートメントの課題を支援するため、リクルートコンサルティングサービスを開始した。そのサービス開始に伴い、ドローン雇用市場のトレンドの調査レポートが挙がってきており、その内容が興味深い。
ドローンの業態における雇用ニーズ

世界中の400社を超える会社の調査の中で、業態での順位は上記になっている。 1位がドローンプラットフォームメーカー（いわゆるドローンの機体メーカー）、2位がソフトウェア開発企業、3位がサービス企業、4位がドローン周辺機器・部品メーカー、5位がカウンタードローンメーカーとなっている。そして、その雇用ニーズに関して、DRONEIIの調査では、1位がアメリカ、2位が中国、3位がフランスとなっており、日本は8位だった。
■ドローンの求人職種 
求人希望の職種に関しても調査を行っている。1位が圧倒的にソフトウェアエンジニアとなっている。これはソフトウェア開発企業だけでなく、ドローン機体メーカーやサービス企業においても、人気が高い。2位はハードウェアエンジニアとなっており、これはドローン機体メーカーを中心に、航空工学だけでなく、電子工学や機械工学といった分野のエキスパートが求められている。3位はセールスで、内容としては企業向けのソリューション営業が中心だ。
そして、ドローンに関しては、都市に集中しておらず、各種ソリューション（農業、建築・土木、検査、鉱業、監視などの分野）が求められている地域での営業が求められている。4位がオペレーション（操縦や管理）となっている。
ここに関しては、注釈が必要だろう。これはオペレーションの仕事がないというわけではなく、ドローン関連企業、特にサービス系の企業に関しては、まだ体制を整えていないため、フリーランスを中心としたオペレーターと業務委託などの契約をしているからだ。しかし、サービス系企業の立ち上がりとともに、求人も上がってくることが想定される。
次に来るもの
世界においては、ビジネス黎明期から次のステージを迎えるにあたり、ドローンの技術人材をいかに確保するのかというのは、各企業の存亡にかかわってきている。
特にドローンのソフトウェアエンジニアは圧倒的に不足している。これはハードウェアエンジニアが大学などでの航空工学や電子工学、機械工学といった学部がベースになるのに対して、ソフトウェアエンジニアに関しては、今までの既存の学部が当てはまりにくいといったところにも課題がある。今回のDRONEIIの人材紹介サービスの動きは、ドローン業界にとって人材が重要になってきているということを示している。
日本の状況
日本においても、2018年までにいくつかの分野においては、いくつかのビジネスが立ち上がってきている部分もあったが、空撮や農薬散布といった、あまりソリューションを必要としていないところが多かった。
そんな中でドローンオペレーターが注目されてきたが、2019年からは、これまで実証実験を繰り返してきた分野において、実用化にむけて動き出している。それはインフラ・構造物点検、精密農業、建設・土木工事管理、物流、災害調査、公共といった分野だ。
ここにおいては、単にドローンを飛行させるということだけでなく、ソリューションといったものが、そこでの成功につながってくる。まさに、世界の中で動いてきているソフトウェアエンジニアやハードウェアエンジニアの確保ということが、ドローン関連企業の中で重要になってくるだろう。
また、上に述べた分野の中では、国産の産業用機体を使うケースも多くなってきており、この国産産業用機体のオペレーターも非常に少ない。
現在、日本には400を超えるドローンスクールがあるが、そのほとんどが操縦士スクールで、しかも、Phantomといった小型ドローンの操縦訓練を行っているのみだ。そして、500mといった距離での操縦を行う機会もなく、また、多くの産業では自動航行させるケースが多いが、そんなトレーニングも実践的に行うスクールも少ない。
これは明らかにドローンの人材育成に関するミスマッチとなっており、また、多くのドローンスクールは、競争も激しく、苦しい状況が続いている。 各スクールは、こういった状況を鑑みて、戦略を練り直す必要が出てきている。また、そういったことが、ドローンを仕事にしたい人たちの助けにもなるだろう。
そして、2019年からは、大手の人材会社もドローン関連会社やドローン活用会社への活動を本格させていく動きがある。ただし、現在は能力ある人材の一方的な売り手市場であり、人材会社も、必要な能力をもった人材を育成するといった活動に対しても積極的なアプローチを行っていかなければならないだろう。
