18年茨城県内 検視官臨場率81.9% 取り扱い遺体4336体

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■体制強化で高水準維持

茨城県警が2018年に取り扱った遺体が前年を133体上回る4336体に上ったことが18日までに、県警のまとめで分かった。事件性の有無を判断する検視官が現場に出動した割合(臨場率)は81.9%で、前年より2.8ポイント下がったものの高水準を維持した。一方で、全国の警察が18年に取り扱った遺体は前年を4337体上回る17万174体で、臨場率は80.0%と過去最高を更新した。

県警捜査1課によると、18年に取り扱った遺体4336体のうち、検視官が現場で確認したのは前年より9体少ない3553体だった。このうち事件性が高く、裁判所の令状に基づく司法解剖は前年より15体少ない187体。事件性が不明でも遺族の承諾なく解剖できると規定した死因・身元調査法に基づく解剖は12体多い45体だった。

同課によると、県警の臨場率は増加傾向にある。10年前の08年はわずか7.7%だったが、年々増え続け、13年は61.2%まで上昇。過去5年間の臨場率では、14年67.0%▽15年72.9%▽16年79.6%▽17年84.7%-となった。

臨場率の向上は、県警が犯罪死の見逃しを防ごうと検視体制を強化してきたのが背景にある。県警は検視官の人数を増やし、14年度には、捜査1課内に検視官室を設けている。

一方、全国の警察が扱った遺体の内訳は、犯罪による死亡が明らかなものが540体▽犯罪による死亡の疑いがあるものが1万9208体▽病死などの可能性がある「その他」が15万426体-となっている。交通事故や東日本大震災関連は含まれていない。

司法解剖は8253体で、死因・身元調査法に基づく解剖は3105体だった。

都道府県警別で臨場率が高かったのは、富山99.9%、山梨99.7%、徳島99.3%-など。臨場率は、警視庁(東京)、神奈川、新潟を除く全てで70%を超えている。(吉原宗康)