東京福祉大を実地調査へ

留学生700人所在不明で文科相

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 柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、東京福祉大で所在不明となっている留学生が昨年4月から約700人に上っている問題を受け、「法務省と連携して速やかに大学に対し実地調査する」と述べた。

 柴山氏は「各大学が真に修学を目的とした留学生を選抜し在籍管理するのは当然だ」と強調。実地調査の結果、在籍管理が不適切と判断すれば「私学助成の減額や不交付を含め取り組みを強化する」と述べた。

 文科省によると、全国の大学には毎月、在籍しなくなった留学生について「退学」「除籍」「所在不明」に分類して報告を求めている。