民事執行法改正案が審議入り

子の引き渡し手続き明確化

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 離婚に伴う子どもの引き渡し手続きの明確化などを盛り込んだ民事執行法改正案が19日、衆院本会議で審議入りした。山下貴司法相は趣旨説明で「子どもの引き渡しの要件や、執行場所での執行官の権限に関する規定を整備する」と述べた。

 現行法には子どもの引き渡しに関する規定がない。改正案では、裁判所に引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が強制的に引き渡せるとした。

 立憲民主党の黒岩宇洋氏が改正案による効果を質問したのに対し、山下氏は「(引き渡しの)強制執行の実効性が相当程度高まると考えている」と答えた。