公示地価、岡山下げ幅縮小 豪雨被災の真備は大幅下落

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 国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。三大都市圏を除く地方圏は全用途平均が前年の横ばいからプラス0.4%となり、1992年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方の中核的な4市(札幌、仙台、広島、福岡)をはじめとする主要都市で再開発や訪日客の増加に伴う不動産投資が活発化し、全体をけん引した。人口減少が進む地域では下落が続いており、二極化が鮮明となっている。

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 岡山、広島、香川県の全用途平均は、岡山、香川でマイナスとなったものの下落幅は縮小。広島は3年連続でプラスとなった。西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区では、調査対象の住宅地3地点がマイナス17.7~17.4%となり、全国で下げ幅の大きい地点の3位までを占めた。

 岡山はマイナス0.2%と27年連続で下落したが、下げ幅は8年連続で縮小した。上昇地点は前年より13増の153地点で岡山、倉敷市などの県南部に集中した。用途別では、商業地が0.7%、工業地が1.2%のプラスで、ともに2年連続の上昇。住宅地はマイナス0.6%で24年連続の下落となった。

 広島はプラス1.4%で、上昇幅が0.4ポイント拡大。住宅地、商業地の上昇地点の合計は前年の329地点から350地点に増え、うち広島市が61%に当たる214地点を占めた。用途別では、住宅地が0.9%、商業地が2.7%のプラス。福山市は全用途平均がプラス0.5%と2年連続で上昇し、住宅地と商業地は計53地点で上昇した。

 香川県の全用途平均はマイナス0.1%で28年連続のダウン。上昇地点は前年比6増の43地点、横ばいは同4増の35地点。用途別では住宅地、商業地ともにマイナス0.1%だった。