熊本県内の地価、2年連続で上昇

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再開発事業が進む熊本市の桜町地区。商業地の需要の重心が移ってくる傾向がある=2018年12月、同市中央区

 国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。熊本県内は住宅地、商業地、工業地の3用途とも平均でプラスとなり、いずれも上げ幅が拡大した。全ての用途で上昇するのは2年連続。熊本市中心部の再開発と熊本地震からの復旧・復興の進展が、全体をけん引した。

 県内の調査対象は13市7町の251地点(住宅地165、宅地見込み地2、商業地75、工業地9)。全用途の平均変動率はプラス1・7%で、全国を0・5ポイント上回った。

 住宅地はプラス1・0%で前年から0・4ポイント上昇した。被災者の住まい再建や低金利を背景にした需要の増加で熊本都市圏が顕著に伸び、被災地でも益城町がプラス3・6%、嘉島町がプラス3・3%だった。最大の上げ幅は、熊本市中央区大江6丁目のプラス6・3%。

 商業地はプラス3・4%で、上げ幅が1・5ポイント拡大。桜町再開発事業や大型商業施設の開業で熊本市中心部が大きく伸びた。上昇率最大は「熊本市中央区下通1の3の3」でプラス21・0%だった。

 工業地は物流関連の需要が高く、1・0ポイント上昇してプラス2・0%。トップは熊本市南区流通団地1丁目のプラス4・0%だった。

 一方、下落幅が最も大きかったのは、住宅地が天草市牛深町のマイナス2・2%、商業地は阿蘇市内牧のマイナス2・8%だった。

 1平方メートル当たりの県平均価格は、住宅地が5万1千円、商業地が16万9900円。最高価格は、住宅地が「熊本市中央区新屋敷1の10の14外」の18万5千円、商業地が26年連続で「熊本市中央区下通1の3の3」の213万円だった。(高宗亮輔)