新大村駅前区画整理事業 鉄道・運輸機構が再利用工事費負担

横浜簡裁で調停成立

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 九州新幹線長崎ルート新大村駅(仮称)前での土地区画整理事業を巡り、大村市が県などから購入予定の土地(同市植松3丁目)から石炭灰が混ざった土が確認された問題で、同市は19日、元々の所有者だった鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が約2億1千万円を上限に再利用工事費を支払うことで調停が成立したと明らかにした。
 市によると、石炭灰が混ざった土は水はけがよく、道路や公園の盛り土などに活用される一方で、建物の地盤には適さない。市が約3億円で購入予定の土地約1万2千平方メートルには民間企業が活用する区域も含まれる。市土地開発公社が横浜簡裁に調停を申し立て、再利用工事にかかる費用について、同機構側が2021年12月までに約2億1千万円を上限に支払うことで15日に合意したという。
 石炭灰が混ざった土は市総合運動公園(黒丸町)の盛り土などに再利用する。