強制不妊訴訟、全国初の結審

仙台地裁、5月28日判決

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報告会に臨む全国被害弁護団の新里宏二共同代表=20日午後、仙台市

 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の女性2人が国に損害賠償を求めた訴訟は20日、仙台地裁(中島基至裁判長)で結審した。判決は5月28日。全国7地裁に起こされた一連の訴訟で結審するのは初めて。司法判断が注目される。

 原告側は旧法に基づく不妊手術は「自己決定権や法の下の平等などを侵害しており憲法違反」とし、国が救済措置を怠ってきたと訴えている。

 国側は「救済制度を立法する義務があったとは言えない」と主張。旧法の違憲性には言及していない。また「手術は40年以上前で、除斥期間を経過している」と賠償責任を否定している。

仙台地裁に向かう強制不妊訴訟の原告側弁護士ら=20日午後