民放連がガイドライン発表

憲法改正の国民投票CM

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 民放連は20日、憲法改正の是非を問う国民投票のCMなどについて、加盟放送局向けのガイドラインを発表した。民放連は「民放各社が自主・自律的に運用し、自ら判断するための参考資料と位置付ける」としている。

 ガイドラインでは、売名につながりやすい個人出稿のCMや、企業や商品の広告に付け加える形で意見を表明するCMを取り扱わないことを明記。特定の広告主のCMが一部の時間帯に集中しないように特に留意することも盛り込んだ。

 政党や政治活動を行う団体が出すCMの出演者については、党首や団体の代表に原則的に限定する。