県災害対策本部に課長級新組織を 迅速対応へ有識者委が知事に提言

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 岡山県が西日本豪雨の初動対応を検証するために設置していた有識者委員会は20日、報告書を伊原木隆太知事に提出した。災害対策本部が十分に機能しなかった教訓を踏まえ、本部を立ち上げた際には、先を読んで対応を検討する課長クラスのグループを新設することなどを提言した。

 報告書は、県の災害対策本部機能の充実▽市町村との連携強化▽河川管理の強化▽自助・共助の促進―の四つに分けて対応を提言。県が主導して住民の自助・共助の取り組みを高めることなど25項目を挙げている。県は防災計画や施策に反映させる。

 重要課題とされた住民の避難行動に関しては、市町村ごとに作成方法が異なるハザードマップについて、県が統一基準を設けるよう指摘。テレビ会議システムを使った市町村との情報共有、知事と市町村長が防災をテーマに話し合う場の設置のほか、具体例を示して住民に災害リスクを説明していくことなども盛り込んだ。

 報告書を手渡した河田恵昭委員長(関西大社会安全研究センター長)は「被害を減らすための対応について、ひな形を提示できた」と説明。知事は「しっかり受け止め、今後の災害対応に役立てる」と述べた。

 委員会は防災などの専門家6人。昨年8月から検証を重ね、災害対策本部が対応方針を決定する場となっていなかったことや、市町村との情報共有が不十分だったことなどが明らかにされた。