都市マス見直しへ

室蘭市・20年後の「姿」明確化

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社会情勢、人口構造変化…

 室蘭市は2019年度から、長期的な都市像を示す「都市計画マスタープラン」(都市マス、計画期間03年から20年間)の改定作業に着手する。社会情勢や人口構造の変化に伴う都市のバイタリティーが大きく損なわれている現状にある。白鳥大橋に付随する「白鳥新道」の重要性をどう位置付け、地域の活力維持に向けコンパクトで効率的なまちづくりの考え方をまとめられるかが焦点となる。

 「成功、問題事例を含め事業評価の明示を」(大橋祐介委員)

 「分かりやすい内容で市民に伝えるべき」(森川卓也副会長)

 「人口減の中での労働力の観点が必要」(早川昇三委員)

 市役所で20日行われた第39回市都市計画審議会(市村恒士会長、委員14人)で、都市マス見直しへ委員から指摘が相次いだ。

 都市マスは「奏でよう人と地域が響き合うサークル都市むろらん」をスローガンに、9地区に分け市街地開発事業や自然環境、地域景観、地域防災などの方向性を定める。

 人口減に伴う社会機能の変遷、高齢化に伴う公共交通のアクセス向上、立地適正化計画(18年度策定)で打ち出すJR室蘭・東室蘭駅周辺への都市機能集積による沿線の利便性向上の背景があり、改定する。

 関連する都市計画の策定も進み議会から「将来を見据えたまちづくりへの考え」を明確化する必要性が指摘され「時代に即した都市マスへの修正が重要」(市担当者)となった。

 具体的には今後20年間の長期視点で蘭北、蘭東、蘭西の将来像を明確化する。医療・福祉・商業といった「生活サービス機能」の重要性が高まる。「企業城下町」としての街の歴史的変遷を踏まえ、人口、産業、道内自治体との競争関係などから俯(ふ)瞰(かん)した都市の条件整理も必須だ。

 一方、白鳥新道2期区間整備の位置付けも重要となる。市は市議会と連携し国などへ早期着工を要望しているが、整備のめどは立たない。新都市マスで市民の合意形成に触れるかがポイントだ。

 こうした現状に市村会長は「PDCAサイクルで目標を変える必要がある」と指摘。佐野正樹都市政策推進室長は「回覧板や地域の集まりに参加するなど分かりやすい説明を行う」としている。 (粟田純樹)