東日本大震災の教訓を胸に、より災害に強い港区へ

東京都港区 広報みなと2019年3月11日号

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東日本大震災の発生から8年が経過しました。昨年は、6月に大阪府北部地震、7月に西日本における豪雨、そして9月には震度7を記録した北海道胆振東部地震と、大きな災害が次々と発生し、甚大な被害が発生しました。いまだにご自宅に戻ることができない方もおられます。区は、被災地への義援金や職員を派遣することによって、復旧を支援しています。
港区では、約9割の世帯が共同住宅に居住し、その8割にあたる約10万世帯が約700棟ある高層住宅(6階以上かつ50戸以上)に暮らしています。区は、高層住宅の管理者や居住者の皆さんに、大地震発生時に避難所に行かずに自宅で生活を続ける「在宅避難」を呼びかけています。防災計画作成をはじめとする事前の準備や発災後の対応等の手引きとなる「港区マンション震災対策ハンドブック~在宅避難のすすめ~」も配布しています。
また、自宅室内で怪我をしないように、家具転倒防止器具等を無償で現物支給しています。平成29年4月からは、器具の取付支援の対象を、これまでの高齢者のみの世帯、要介護3以上の方を含む世帯、障害者を含む世帯、難病医療費助成を受けている方を含む世帯に加えて、妊産婦世帯やひとり親家庭にも拡大しております。
来年度には、避難所の暑さ対策となる冷風器や扇風機の配備をはじめ、スマートフォン充電器の備蓄、防災行政無線の難聴対策等を強化します。
区は、今後も区民の生命・安全を守ることを最優先とし、発生が懸念される首都直下地震をはじめ、あらゆる災害への対策を積極的に進めてまいります。

平成31年3月11日
港区長 武井 雅昭

■防災を「忘災」にしないために、改めてご家庭の防災対策を見直しましょう
□家の中を安全にする(自助)
近年発生した地震でけがをした人のうち、3~5割は家具類の転倒・落下によるものでした。大型家具を固定する他、家具の配置を工夫しましょう。
区では、区内に居住し、かつ住民登録をしている世帯を対象に、各世帯1回限りで、家具転倒防止器具等を助成しています。
また、高齢者、障害者、妊産婦およびひとり親世帯については、器具の助成に加えて、取り付けの支援も行っています。
申請は、各総合支所協働推進課で受け付けています。

□家族で備える(自助)
近隣の危険箇所や地域集合場所、区民避難所等を確認しておきましょう。併せて災害時の家族の連絡方法を決めておきましょう。また、水・食料・携帯トイレ等の備蓄品は、7日分の準備をしておきましょう。
区では、防災対策に取り組む上で参考になる各種パンフレットを作成しています。パンフレットは、各総合支所協働推進課で配布しています。

備蓄品の一例:
・非常食(調理不要の食品、即席麺、缶詰、レトルト食品等)
・飲料水
・携帯トイレ
・懐中電灯
・カセットこんろ
・常備薬
・生理用品
・充電式ラジオ
・ラップ

□地域で備える(共助)
大規模な災害が発生した場合、行政機関だけでは十分に対応することができません。
阪神・淡路大震災では、救出された人たちの約9割が、家族や地域の人々により救出されたといわれています。地域ぐるみで災害に備えることが重要です。

▽防災チェックシート
・家具の転倒防止対策をしている
・日頃から気象情報や災害に関する情報を確認している
・自分の家の周りで、どのような災害が発生する可能性があるかを確認している
・家族との連絡方法や、集合場所・避難場所を確認している
・災害発生時の情報収集手段を確保している

※災害発生時の情報収集手段について詳しくは、別記事[災害時の情報収集手段を確保しましょう]をご覧ください。