今春の統一地方選である神奈川県内18の県市町議選のうち12で候補者の女性比率が4年前の前回を上回る見通しであることが23日、神奈川新聞社の調査で分かった。男女の候補数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して今回が初の統一地方選。女性候補を増やそうとの動きが数字に表れてきた一方で、大半の議会選で女性比率が2割程度にとどまっている現状も明らかになった。
調査は、前半戦（4月7日投開票）にある県議選と3政令市議選、後半戦（同21日投開票）の10一般市議選と4町議選への立候補予定者815人（3月22日現在）を対象とした。
同じく18の県市町議選（山北町議選は無投票）があった前回の確定候補者数における女性比率と比べると、12の議会選で前回よりも上昇していた。県議選と3政令市議選への立候補予定者の平均女性比率は20.9％（前回17.1％）、一般市議選は19.4％（同17.2％）、町議選は22.9％（同27.8％）だった。
各議会選別でみると、最高は県内唯一の3割台の葉山町議選で31.5％。4割を超していた前回から数字を落としたが、高い水準を維持した。続いたのは茅ケ崎と南足柄の両市議選で29.4％。前回5.5％と県内最低だった南足柄市議選は男性12人に対して女性5人が出馬を表明しており、数字を伸ばした。最低は横須賀市議選の9.6％。
昨年5月に成立した推進法は、国政・地方選挙で擁立する候補者数を「できる限り男女均等」とし、男女の候補者数の目標を設けるよう与野党に努力義務を課している。各政党は女性の擁立に意欲的だが、立候補しやすい環境整備などが依然として課題となっている。
（「#MeToo#YouToo」取材班）
