今年の業況「悪い」48%

室信金調査、消費増税を不安視

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 室蘭信用金庫の景気動向調査「スワンレポート82号」で行った特別調査「2019年の経営見通し」によると、同金庫エリアの企業で、自社の業況見通しを「悪い」と回答したのが小売業で48%に上り、「普通(変わらない)」を上回った。10月に施行される消費税率10%への引き上げに伴う消費冷え込みに対する不安が表れている。

 調査は昨年12月、室蘭市、登別市、白老町の200社を対象に実施した。

 自社の業況見通しは建設業の34%、卸売業の31%が「良い」と回答。前年に比べ10ポイント近く水準を落とした。一方、小売業とサービス業で「良い」と回答したのは小売業が11%、サービス業が15%で「悪い」を大きく下回った。

 18年と比較した19年の売上額の伸び率は、建設業、製造業、卸売業で売上高の増加を見込む企業が減少を見込む企業を上回っているが、小売業とサービス業は3割以上が減少を見込み、増加は3割を切っている。

 昨年は9月の胆振東部地震をはじめ台風などの自然災害が相次いだ。調査では影響を受けた災害と影響の内容についても聞いている。総体的に「地震・噴火」が多く、製造業、小売業、サービス業で50%を超えた。建設業では「特にない」が45%だったが、「台風・豪雨」が24%で風水害の影響も一部でみられた。

 経営への影響は、製造業と卸売業は「影響を受けなかった」が最多だったが、建設業や小売業で「仕入れ・調達・納期の遅れ」が38%に上ったほか、サービス業は「売上・受注の減少」が52%と半数を占めた。 (菅原啓)