気象庁、緊急会見に手話通訳導入

当面は日中のみ

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 気象庁は25日、大規模地震や特別警報発表の際に開く緊急記者会見に、テレビ中継されることを前提にし、手話通訳者を同席させると発表した。当面は午前9時から午後6時までの限定だが、梅雨で災害の危険性が増す6月ごろをめどに24時間態勢への移行を目指す。

 緊急会見は(1)国内で震度5弱以上の地震が発生(2)気象庁が気象に関する特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報を発表(3)台風接近や大雨で災害発生が予想される場合―などに行われる。

 担当者は「聴覚に障害をお持ちの方でも防災情報にアクセスしやすくなるよう、本格導入に向けて課題を検証していきたい」としている。