米シティ系列会社に課徴金勧告へ

国債で相場操縦、監視委

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 日本国債の先物取引で相場を操縦したとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法に基づき、米金融大手シティグループの関連会社に課徴金約1億3千万円を納付させるよう、26日に金融庁へ勧告することが、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、同社のディーラーが大阪取引所の日本国債先物取引で、見せ掛けの売買注文を出す「見せ玉」という手法を使って価格を変動させ、高値で売り抜けるなどしていたという。

 関連会社は英国が拠点。ディーラーは、売買が少なく比較的価格を操作しやすい日本の夜間の時間帯に注文を繰り返していたとみられる。