国土交通省は３月２５日、建設分野における外国人材の受け入れ制度に関する説明会を開催し、特定技能外国人受け入れ事業を行う建設技能人材機構（ＪＡＣ、４月１日設立予定）の詳細を公表した。
特定技能外国人の受け入れは同機構が一括して行う。同機構は、企業からの求人情報を集約して求職求人マッチングサイトを構築し、就職・転職を支援するほか、海外現地機関と提携し外国人就労者の技能や日本に関する教育訓練、技能評価試験を行う。また、母国語で対応する相談窓口も設ける。
特定技能外国人の受け入れを希望する建設関連会社は、機構に加入している団体の会員であるか、機構の賛助会員になることが条件となる。
同機構は正会員と賛助会員で構成される。正会員は特定技能外国人を受け入れる団体で、賛助会員は、現在、受け入れと直接関係ないが、今後受け入れ予定のある団体や職業訓練関連団体等を想定。賛助会員は企業単独でも加入が可能。設立時の正会員は１１職種１６団体の予定。加入は随時受け付ける。
正会員の場合、１団体あたり年間３６万円の会費がかかる予定。ただし、受け入れ関連業務を団体自身が機構と協力して行う場合は、年会費はかからない。賛助会員の場合は、１団体あたり年間２４万円の会費がかかる予定。会社加入の場合も１社あたり年間２４万円。
また、特定技能外国人の受け入れにあたり海外現地で訓練や試験をする場合、受け入れ会社は外国人１人あたり３０万円を別途負担することになる予定。試験のみは１人あたり１８万円、試験無しの場合は１人あたり１５万円。
同機構への加入手続きに関する相談窓口を、６月中をめどに国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室（０３-５２５３-８２８３）と建設技能人材機構（現在、設立準備室 ０３－５４７３－１５８３）に設ける予定。
