休日の部活動指導で高校の教員に支払われる特殊業務手当について、川崎市教育委員会は2019年度から、支給要件を見直す方針を決めた。従来は活動時間が4時間を超えないと支給額が低く抑えられていたが、この目安を3時間に変更。長時間の活動を前提にした制度を改め、教員の働き方改革につなげる。
市教委によると、市立高校で休日の部活動指導を行った場合に教員に支給される手当はこれまで、1日当たりの活動時間4時間以上で3400円、2時間以上4時間未満で600円だった。19年度からは3時間以上で2700円、2時間以上3時間未満で700円に変更する。
小中学校や特別支援学校・学級についても、同様の見直しに着手し、支給額が大きく変わるラインを4時間から3時間に引き下げる方針。
背景には、国が昨年3月に定めた「運動部活動ガイドライン」がある。教員の働き方などに配慮するため、これまで特に目安が示されていなかった休日の部活動の時間について、3時間程度を基準にすると規定。市も同5月、この基準を踏襲する形で同様のガイドラインを策定した。
20日に開かれた教育委員会定例会で、市教委は「ガイドラインが示された中で、それに即したものになった。少しでも働きやすい環境になってほしい」と趣旨を説明。委員は「先生が適正なお金をもらえるようにしてほしい」「4時間は確かに練習試合などをやらない限り難しい。適正な時間ではないか」などと述べ、おおむね見直しを好意的に受け止めた。
休日の部活動に関する手当を巡っては、県も4時間を境に支給額に大きく差をつけており、要件の見直しを検討する方針。相模原市も19年度に向け、小中学校の教員を対象に要件を変更するとしている。
