原発運転延長、容認と否定が拮抗

©株式会社福井新聞社

原発の運転期間をどう考えるか

 福井新聞社は福井県知事選挙に合わせ、県内有権者を対象に原発に関する電話世論調査を行った。国が運転から40年を超える原発の最大20年の延長が可能としていることについて、「安全が確認済みなら運転してよい」が48.1%となった。「40年を超えた原発は廃止」は27.9%、「すべての原発は廃止」は21.1%で、二つを合わせた運転延長を否定する割合は49%と5割を切った。ただ、県民の意見は拮抗している。

 ⇒【D刊】福井県知事選を特集

 調査は3月23、24の両日、実施した。「分からない・無回答」は2.9%だった。

 2017年秋の衆院選に合わせて行った調査では、「40年超は廃止」「すべての原発廃止」を合わせると51.8%と5割を超えていた。今回は17年と比べ、「40年超は廃止」が1.9ポイント減、「すべての原発廃止」が0.9ポイント減。一方、「安全確認なら容認」は7.4ポイント増えた。

 男女別にみると、四つの選択肢のうち、男性は安全確認済みなら運転容認が最も高く43.4%。女性も52.9%が容認した。40年超廃止と全廃止を合わせると、男性が54.3%、女性は43.7%で、17年調査とは逆転し男性の方が否定する割合が高くなった。

 年齢別では、安全確認すれば容認が18~39歳が62.9%、40~49歳が57.9%で半数を上回った。一方、50代以上は、「40年超廃止」と「全廃止」を合わせるといずれの年代も5割を超えており、年齢が高くなるにつれて、原発に厳しい目を向けている。

 改正原子炉等規制法で原発の運転期間は原則40年と定められているが、原子力規制委員会が許可すれば1回に限り最長20年延長できる。規制委は関西電力高浜1、2号機は16年6月、美浜3号機は同年11月に40年超運転を認可した。関電は20年5月の高浜1号機を皮切りに、順次工事完了を目指し安全対策工事を進めている。

 【調査の方法】福井県内の有権者を対象に3月23、24の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。計700人から回答を得た。