国家公務員のNPO兼業後押し

政府、許可基準を明確化

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国家公務員の兼業許可の基準

 民間非営利団体(NPO)への参画といった国家公務員の兼業を後押しするため、政府がまとめた施策案が27日、分かった。兼業許可を公益的な活動に限った上で、団体の活動実績があるとの条件や「月30時間」など勤務上限の例を示し、これまでよりも基準を明確にした。民間の知見を得ることで官僚の政策立案能力を底上げする狙いもあり、内閣人事局が週内にも府省庁に通知する。

 政府は働き方の多様化や少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、民間企業社員の兼業・副業を促すルール整備も考えている。省庁が推進することで企業での兼業活性化にもつなげたい考えだ。