なめがた医療センター縮小 県厚生連発表 4月から

財務悪化、立て直しへ

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県内6病院を運営するJA県厚生連は28日、土浦協同病院なめがた地域医療センター(行方市)の規模縮小を正式に発表した。同日、県厚生連の臨時総会が開かれ、同センターの規模縮小を含む2019年度事業計画書を可決。4月から病床数を199床から49床に縮小し、診療時間外の救急患者受け入れを休止、最大19人いた常勤医は10人(4月8日時点)となる。県厚生連の18年度の経営状況は、9億円超の赤字が見込まれ、全体への影響が大きくなる前に改革へと乗り出した。

県厚生連は、同センターの縮小に踏み切った理由として財務状況の悪化を挙げる。厚生連の財務状況は、14度年まで土浦協同病院(土浦市)を中心に黒字を計上し、なめがた地域医療センターや高萩協同病院(高萩市)などの赤字を補っていたが、16年3月の土浦協同病院新築移転に伴う投資をきっかけに状況が悪化。15年度には約87億1800万円の赤字を計上した。

また、同センターは開院以来一度も単独で黒字を計上できておらず、18年度の収支は、赤字が約6億円まで膨らむ見通しとなっている。高萩協同病院も同じく赤字が続いており、約4億3千万円の赤字となる見込み(同年度)。同病院も4月から、病床を縮小する。

県厚生連は、経営基盤の強化のため、17年度から6病院を水戸協同と土浦協同病院を中心とする2グループに編成。医師を派遣し合うなどして診療体制を強化した。こうした取り組みにより、17年度は赤字が約9億円までに減ったが、18年度見込みも約9億円の赤字となる見通し。剰余金残高も14年度の179億円から減り続けており、18年度は29億円を見込む。このような状況が、同センター縮小へとつながった。

県厚生連の経営管理委員会長の佐野治JA中央会長は「一定の成果は出つつあるが、さらに見直しをしないといけない」と述べた。 (成田愛、黒崎哲夫)