災害対応強化の改正警察法が成立

「警備運用部」を新設

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 2020年東京五輪・パラリンピックなどの大型行事への対応強化策として、警察庁に警備や災害対応に特化した「警備運用部」を新設するための改正警察法が29日、参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。

 警察庁によると、警備運用部は4月1日付で発足。五輪や各国首脳の来日、国際会合などで大規模警備を実施中に災害が発生しても、警備運用部を中心に対応可能とする。地震や水害などが同時発生する複合災害への対処も想定している。

 その他の組織改編では、中国管区警察局(広島市)に四国管区警察局(高松市)を統合し、「中国四国管区警察局」を設置。高松市には警察支局を置く。