新潟県内の児童、所在不明なし 政府緊急調査

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 千葉県野田市で小学4年栗原心愛さん(10)が死亡した事件を受けて実施された児童虐待の緊急安全確認で、厚生労働省と文部科学省は28日、児童相談所が在宅指導している3万7806人のうち、144人を一時保護、26人を児童養護施設などに入所させ、計170人で親と引き離す措置を取ったとする調査結果を公表した。

 新潟県では、児童相談所が2月14日時点で在宅指導していた子どもが240人で、このうち5人と面会できなかった。ただ、いずれも面会予定があり、所在不明はいなかった。

 県児童家庭課によると、5人とは3月8日の確認期限までに面会が間に合わなかった。これまでの経緯などから、いずれも「命に関わるようなケースではない」としている。

 一方、県内の小中学校で2週間以上欠席が続いている子どもは2245人。このうち虐待の可能性が否定できない137人について児相などと情報共有した。

 県教育委員会は情報共有が必要とした理由について、一般論として「暴力を受けていると子どもから相談があったケースや、家族との面会で虐待の恐れがあると判断したケースなどが考えられる」と説明した。