ヨウ素剤、事前配布は40歳未満

規制委の専門家ら提言

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 原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を巡り、配布方法などの見直しを議論する原子力規制委員会の専門家会合は29日、「事前配布の対象者を原則40歳未満とし、40歳以上でも妊婦や授乳を行っている女性らを対象とすることが適当」との提言をまとめた。規制委はこれを受け、6月にも配布の仕組みを定めた原子力災害対策指針などを改定する。

 安定ヨウ素剤は現在、原発の半径5キロ圏の全住民や、30キロ圏でも緊急時の受け取りが困難な住民に自治体が事前配布している。ヨウ素剤をあらかじめ服用することで、甲状腺がんを防ぐことができるとされる。