東電の特別負担金は500億円

18年度分、原発事故の賠償減額

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 経済産業省は29日、東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などから徴収する2018年度分の負担金を認可した。東電のみが支払う「特別負担金」は、前年度より200億円減額し、500億円とした。東電の収支状況の悪化が理由。

 東電を含む大手電力9社と日本原子力発電、日本原燃が支払う「一般負担金」の総額は前年度と変わらず1630億円。各社の分担額も前年度と同じで、東電が最多の約567億円、関西電力が約315億円、九州電力が約169億円など。

 東電が第1原発の廃炉や汚染水対策のために積み立てる積立金の18年度分は、約300億円減の約3611億円。