神奈川県教育委員会は29日、公立小中高・特別支援学校と、その児童生徒約1万7千人を対象にした携帯電話やパソコンでのインターネット利用状況調査をまとめた。メールや書き込みなどを巡る問題やトラブルの発生率は、前回調査で5割だった小学校が約7割まで上昇した。
問題やトラブルが「起こった」と回答した学校の割合は、小学校で前回調査（2015年度）の50％から69％となった。中学校95％、高校77.8％、特別支援学校90％といずれも高い数値を示した。
携帯電話やスマートフォンなどの所有率は、小学生62.3％、中学生86.1％、高校生98.2％、特別支援学校生92.4％といずれも前回より上昇。特にスマホの所有が目立ち、小学生も35.9％（前回比12.9ポイント増）を占めた。
小学生の使用目的は通話が41.8％（同16.7ポイント減）と5割を下回り、会員制交流サイト（SNS）や無料通信アプリ「LINE（ライン）」などのメッセージサービスが12.4％（同4.8ポイント増）と上昇した。
県教委学校支援課は「小学生の携帯の種類や使用目的の変化や、1件、1人でもトラブルと認知すれば発生件数に算入していることが、発生率を高めているのではないか」と分析。「小学校段階から未然防止のための指導と、トラブルが発生してしまった場合には必ず誰かに相談するよう指導する必要がある」と受け止めている。
調査はいじめや犯罪の未然防止などに役立てるため2008年度から継続し、4回目の今回は昨年6～9月に実施した。
