統一地方選前半戦の神奈川県議選、横浜・川崎・相模原市の各政令市議選が29日、告示された。4議員選合わせて前回より25人少ない431人が立候補し、計297議席を争う。県議選と横浜市議選の無投票当選者数は計25人。人口減少や地域活性化、少子高齢化に伴う福祉施策の充実といった課題を巡り、9日間の選挙戦が繰り広げられる。投開票は、知事選、相模原市長選と同じ4月7日。
県議選（定数105）は154人、横浜市議選（同86）は132人、川崎市議選（同60）は81人、相模原市議選（同46）は64人が立候補した。自民党は4選挙とも積極的に公認候補を擁立。立憲民主党も各選挙で現有議席を超える候補者を立てた。
県議選は、過去最高の13選挙区で無投票。横浜市西区、相模原市中央区などで計20人の無投票当選者＝経歴は2面＝が決まった。全48選挙区中、無投票選挙区が占める割合は27.1％。無投票当選者の比率は、過去最高の19.0％に上った。また、横浜市議選では神奈川区が無投票となり、同選挙では戦後初めて無投票当選者＝経歴は2面＝が生まれた。
県議選は、南足柄市・足柄上が合区となり、選挙区が一つ減って48選挙区となった。横浜市港南区が定数3から2に、川崎市川崎区、高津区がそれぞれ1増の3になる。
横浜市議選は、最大会派の自民が議席増を目指す。新人を積極的に擁立した立民が、どの程度議席を伸ばすかも注目される。
川崎市議選は、自民と公明が全員当選し、過半数を獲得できるかが焦点の一つ。第2会派を巡る争いにも注目が集まる。
相模原市議選は、最大会派の自民が議席増を目指すほか、立民は上積みを狙う。
