改正入管難民法とは

　国は4月1日、改正入管難民法を施行し、外国人労働者の受け入れを拡大する。新制度では一定技能が必要な特定技能1号、熟練技能が必要な同2号の在留資格を創設。介護や建設など14業種を対象に5年間で最大34万5150人の受け入れを見込む。国は昨年12月に策定した総合的対応策で、外国人労働者との共生社会の実現に向け、相談窓口設置や医療通訳配置、賃貸住宅の情報提供などさまざまな支援策を打ち出した。長崎労働局によると、県内の2018年10月末時点の外国人労働者数は5433人（前年比2.2％減）。在留資格別では技能実習2462人、資格外活動（留学など）1150人など。