川崎・認可外幼稚園、4年間の運営を保証 支援企業が方針

認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」

 川崎市川崎区にある認可外の幼稚園「A.L.C.貝塚学院」の経営破綻を巡る問題で、存続に向けて支援に乗り出した同区の企業「サン」は1日、今後の運営方針を発表した。今春入園の子どもたちが卒業するまでの4年間は園の運営を保証するとし、来期の園児募集に関しては今秋までに判断するとした。

 学費については、「経営破綻を理由とする値上げはしない」と説明。在園児は卒園まで据え置く方針を明らかにしつつ、次期募集以降の料金体系は「検討の余地が残る」とした。

 一方、入園児に保護者から募っていた「債券」と呼ばれる預かり金制度に関しては廃止の方針を明言。幼稚園存続のため同社が確保した支援資金3億円のうち5千万円を、債券を保有する保護者への返済に充てるとした。債券総額は1億円程度とみられるが、園の存続を優先する観点から5千万円が限度と判断した。

 同園を巡っては、運営会社の「アメリカンラングエイジセンター」(同区)が経営に行き詰まり、新年度直前の3月26日に保護者へ閉園を通告。報道を受けてサンが支援に名乗りを上げ、一転存続する方針が決まった。

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