東証1部売買代金、2年ぶり減少

18年度、株価急落響く

©一般社団法人共同通信社

 東京証券取引所第1部の上場株式の売買代金が2018年度は前年度比3.8%減の696兆円にとどまり、過去最高だった17年度から一転、2年ぶりのマイナスとなったことが分かった。年度後半の相場急落で個人投資家を中心に市場の心理が冷え込んだ。景気への不安が強まれば、取引は一段と鈍る恐れがある。

 日本取引所グループが2日までにまとめた。18年度前半は企業業績の拡大期待から日経平均株価が徐々に上昇し、取引も比較的活発だった。

 だが米中貿易摩擦の激化を背景に10月以降は相場が急降下した。注目された携帯電話大手ソフトバンクの株価も低迷した。