ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰの３社（ＴＤＹ）は、国や地方自治体による住宅の取得やリフォームに対する支援制度に関する情報提供を４月から強化する。各種支援制度の情報をまとめた「ＴＤＹ 住宅取得・リフォーム支援制度ガイドブック」と、消費税増税に合わせて導入される「次世代住宅ポイント制度」について“リフォーム”を中心に詳細をまとめた「次世代住宅ポイント制度活用ガイド（リフォーム編）」を発行する。
２０１９年度版「住宅取得・リフォーム支援制度ガイドブック」では、これまでの「税制（住宅取得）」、「税制（リフォーム）」、「補助・融資制度」情報に加え、「消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度特集！」を新設。住宅ローン減税、すまい給付金、贈与税の非課税措置、次世代住宅ポイント制度について詳しく紹介する。また、省エネ・断熱・バリアフリー・耐震などのリフォームに対する優遇制度や、ＺＥＨに対する補助制度なども分かりやすく紹介する。
「次世代住宅ポイント制度活用ガイド（リフォーム編）」では、今年１０月の消費税増税に合わせて新たにスタートする「次世代住宅ポイント制度」の活用方法を発信する。同制度対象予定のＴＤＹ製品を、リフォーム内容や付与ポイントと共に紹介するほか、具体的な「リフォームプラン例」を挙げ、希望に合ったリフォームと付与ポイントを分かりやすく提案する。
両ガイドの内容は「ＴＯＴＯ・ＤＡＩＫＥＮ・ＹＫＫ ＡＰリフォーム情報サイト」でも公開する。
