（株）原宿製作所（TSR企業コード:350113050、法人番号:6020001007937、小田原市下大井４５７、登記上：横浜市戸塚区原宿４－１－３０、設立１９６５（昭和４０）年９月、資本金２０００万円、小宮剛彦社長）は３月１８日、横浜地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大森淳弁護士（大森法律事務所、小田原市栄町１－１６－３７、電話０４６５－２１－１０７６）。監督委員には畑中隆爾弁護士（本町法律事務所、横浜市中区本町２－１９、電話０４５－２０１－６２００）が選任された。
負債総額は約２０億円。
１９４７年に横浜市戸塚区原宿でプレス加工業を創業。合資会社を経て１９６５年９月に設立し、国内大手家電メーカーの協力会社として、中国に設立した現地法人を通じて、日系企業の受注に対応する３社間取引の体制を構築。中国の現地法人で製造したプリント基板・材料の輸入販売などを手掛け、ピークとなる１９９８年８月期に売上高１１０億２６１５万円を計上した。
しかし、下請受注から抜け出せず、為替変動もあって採算性の低下を余儀なくされるなど厳しい経営環境下にあった。そうしたなか、２０１４年１月に現地法人で不祥事が発覚。取引先との関係が悪化するなど経営は危機的状態に陥り、２０１４年８月期の売上高は１３億８３２６万円に落ち込み、２億３４４９万円の当期純損失を計上した。
主要得意先との取引解消による売上減少が続くなか、２０１４年に上海現地子会社の運営が行き詰まり、業容は大幅に縮小。多額の金融債務が負担となり、今回の措置となった。
