積極的に海外展開していたプリント配線基板製造の(株)原宿製作所が民事再生法申請

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 (株)原宿製作所(TSR企業コード:350113050、法人番号:6020001007937、小田原市下大井457、登記上:横浜市戸塚区原宿4-1-30、設立1965(昭和40)年9月、資本金2000万円、小宮剛彦社長)は3月18日、横浜地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大森淳弁護士(大森法律事務所、小田原市栄町1-16-37、電話0465-21-1076)。監督委員には畑中隆爾弁護士(本町法律事務所、横浜市中区本町2-19、電話045-201-6200)が選任された。
 負債総額は約20億円。

 1947年に横浜市戸塚区原宿でプレス加工業を創業。合資会社を経て1965年9月に設立し、国内大手家電メーカーの協力会社として、中国に設立した現地法人を通じて、日系企業の受注に対応する3社間取引の体制を構築。中国の現地法人で製造したプリント基板・材料の輸入販売などを手掛け、ピークとなる1998年8月期に売上高110億2615万円を計上した。
 しかし、下請受注から抜け出せず、為替変動もあって採算性の低下を余儀なくされるなど厳しい経営環境下にあった。そうしたなか、2014年1月に現地法人で不祥事が発覚。取引先との関係が悪化するなど経営は危機的状態に陥り、2014年8月期の売上高は13億8326万円に落ち込み、2億3449万円の当期純損失を計上した。
 主要得意先との取引解消による売上減少が続くなか、2014年に上海現地子会社の運営が行き詰まり、業容は大幅に縮小。多額の金融債務が負担となり、今回の措置となった。