外国人材増 半数が検討　労働力不足、就労加速へ　長崎県調査

　外国人労働者の受け入れ拡大について、長崎県が県内の企業約1800社を対象に実施したアンケートで、外国人材を雇用している企業の約半数が今後増員を検討し、雇っていない企業でも4分の1は「雇用したい」と考えていることが分かった。現時点での雇用の有無にかかわらず外国人材を積極採用したい企業ニーズが浮かび上がった。
　新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日に施行され、製造、介護など14業種で今後5年間、最大34万5150人の受け入れが見込まれる。少子化や人口減少を背景に労働力不足に悩む県内でも、さまざまな業界で外国人の就労が加速するとみられる。
　調査は昨年11月～今年3月に実施。県内企業1828社に調査票を郵送し、754社が回答（回答率41％）。電話で追加の聞き取りをした。対象は「建設業」「製造業」「卸売業・小売業」「宿泊業、飲食サービス」「生活関連サービス、娯楽業」「その他サービス業」の6業種。
　754社中、105社（約14％）が技能実習生や留学生などを雇用しており総数は841人。在留資格別では実習生が449人で最多だった。105社のうち、半数超の56社が外国人材の増員を検討していると答え、希望人数は計297人。平均すると1社当たり5人程度になる。
　雇用していない649社でも、163社（約25％）が「将来的に雇用したい」と回答。雇用希望人数の質問には108社が計354人と答えた。1社当たり平均約3人。調査を実施した県若者定着課は「アンケート結果を参考にしながら、東南アジアをはじめとする人材供給国との折衝に当たりたい」としている。
　今回の調査とは別に、県は農業分野で2022年度までに外国人300人を受け入れる計画。介護分野では、25年度に約3300人の人手不足に陥るとの試算があり、県は「3割程度は外国人材で補いたい」と青写真を描く。