「被爆体験者」が長崎市に質問書　13項目、県にも提出

　国が指定する地域外で原爆に遭った「被爆体験者」と支援者が4日、長崎市に被爆地域に関する質問書を提出した。市は被爆地域拡大に向け「国を動かすため国会議員にも働き掛けたい」とし、今月中にも文書で回答するという。
　第二次全国被爆体験者協議会（岩永千代子代表）など約30人が市役所を訪問。質問書には、旧西彼時津村などの「健康診断特例区域」は一定の条件下で手帳が交付されることや、被爆体験者が被爆者と認められない理由を問う13項目を記載した。
　市は被爆地域について「日本学術会議による原爆被害の調査報告を参考に、爆心地から5キロ程度を範囲とした上で行政区画も考慮している」と当時の国会答弁などを基に説明。体験者側は「人権が無視されている」「市は体験者にもっと寄り添うべきだ」と訴えた。
　一行は県にも同様に質問書を提出した。