7日に投開票を迎える北海道知事選挙は国政における与野党対決型の選挙として注目を集めています。また、18歳選挙権のもとで行われる初めての北海道知事選挙ということもあり、若者の動向が注目されています。
そこで、北海道政において若者とかかわりのある10の数字をご紹介します。候補者の政策を読み解く際の参考資料として、ぜひご確認ください。
北海道の人口は540万人 。毎年、5,000人の若者が道外へ
北海道の人口は約540万人（平成30年1月1日住民基本台帳人口）と前年から3.1万人ほどの減少となっています。
北海道の人口は1995年頃に約570万人となったのを頂点として緩やかに減少をはじめ、近年はそのペースが早まり年間3万人ほどの人口減少が続いています。その中で、特に目立っているのが若者の道外への移動です。図表にもあるように、高校や大学の卒業を迎える年代で毎年5,000人を超える転出超過となっています。なお、国勢調査を基にした分析では、20代の道外への転出超過は少なくとも1980年代から続いていることも明らかになっています。
図表1_北海道の年齢別人口の推移、年齢階級別純移動数
2020年には道民の3人に1人が高齢者となり3千人の介護人材が不足
少子高齢化の影響も今後ますますはっきりと表れてきます。
65歳以上の方は2000年には道民の５人に1人程度でしたが、2020年には3人に1人となり、2040年にはおよそ40%の道民が65歳以上の方になる見込みです。
高齢者人口の増加は、近い将来の介護需要の増加にも結びついていきます。
厚生労働省の調査によると、2016年度に北海道内には9.0万人の介護職員の方がいましたが、2020年には10.4万人、2025年には11.6万人の介護職員の需要が見込まれています。
今後も介護職員の増員が進められる見込みですが、2020年に見込まれている職員数は9.7万人と7千人程度の不足が予想されています。
129人（保育所）と130人（放課後児童クラブ）。北海道の待機児童
高齢化が進むなか、北海道の合計特殊出生率（平成29年度）は1.29と全国で2番目に低くなっており少子化も進んでいます。
北海道の待機児童数は2018年4月1日時点で129人。前年度からは64人の増加となりました。なお、4年前の2014年は473人の待機児童がいましたが、182名（2015年4月）、94人（2016年4月）と推移しています。
また、「小1の壁」が有名な放課後児童クラブの待機児童数は前年度（154人）よりも24人減って130人（2018年5月1日時点）となっています。前回知事選挙のあった年である2015年5月1日時点の放課後児童クラブの待機児童数は510名でした。
放課後児童クラブを利用する児童数は2.5万人（2015年）→2.8万人と近年施設整備が進んでいることがわかります。
女性の就業率は62.9%
北海道では、社会で活躍する女性も増えています。男女共同参画白書（平成29年版）によると、北海道の15歳から64歳女性の就業率は2015年（62.9%）と2000年（54%）から高まっています。特に、25歳から44歳女性の就業率に限ってみると、2000年（59%）→2015年（69.2%）と約10%も高まっています。
企業等で活躍する女性の増加に伴い、待機児童など子育て支援のための取り組みの重要性も高まっています。
「子どもの貧困」状態にあるとされる子どもは5人に1人
近年、子どもの貧困に関する社会的関心も高まっています。千葉商科大学の戸室氏による子どもの貧困率（18歳未満の末子がいる世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合）の比較において、北海道は2012年に19.7%と全国で5番目に高くなっています。なお同数値は2007年には14.7%でした。
また、日本財団による調査（2016年）のように、貧困状態にある子どもの割合は北海道（23.7%）が全国で最も高い、と報告しているものもあります。
少子高齢化の進む北海道において、地域の中で子どもたちが健やかに育まれ、活躍していくためにはどのような政策が求められるのでしょうか。
有効求人倍率は1.11倍。
全国的にも「売り手市場」にあると言われている雇用環境ですが、北海道の状況はどうでしょうか。
北海道における有効求人倍率は平成28年度（1.04倍）に1倍を超え、平成29年度は1.11倍、直近の平成30年度2月は1.19倍でした。また、平成29年度は北海道内のほとんどの地域で有効求人倍率が1倍を超えています。
分野では、医療福祉や卸売業、小売業、サービス業、建設業などの求人が多い状況です
1人当たり県民所得は258.9万円
県民経済計算によると、北海道の平成27年度の県内総生産（名目）は18兆9610億円、増加率は3.1%と、全国平均（3.1%）と等しく、北海道・東北（2.5%）を上回る成長率でした。
平成27年度の1人当たり県民所得258.9万円で、すべての都道府県の中で高い方から数えて35番目となっています。県民所得の増加率は年によってばらつきがあるものの、平成25年度からは3年続けてプラスとなり、リーマンショック前の水準（2006年度257.4万円）まで回復しています。
一方、北海道内で生活保護を受給する世帯が近年増加しています。生活保護を受給する世帯の数は2006年には90,080世帯でしたが、2016年には122,425世帯へと10年間で1.4倍に増加しています。2017年1月1日時点での世帯数は約274万世帯ですので、4.5%の世帯が生活保護を受給していることになります。
雇用環境が改善しているとされる中で、福祉を必要とする人たちが増加している背景にはどのような事情があり、政治はどのような対応をしようとしているのでしょうか。
2017年度は730万の外国人が北海道に宿泊
地域の活性化を考える上で、訪日外国人観光客の取り込みも注目されています。
政府観光局によると、2017年に北海道に宿泊した外国人数（延べ人数）は727万人と、2011年（150万人）に比べて約5倍になっています。
また、都道府県別訪問率のランキングでは7.7%で全国第8位となっていますが、訪日目的を「観光・レジャー」に絞ると訪問率9.2%、全国第6位となり、観光地として人気を集めていることがわかります。
2017年度の農業産出額は1.3兆円
TPPやEPAなど、日本の農業を巡る環境は大きな変化を迎えようとしています。
北海道における農業産出額は2017年度に1兆2762億円、全国の13.6%を占めています。
10年前の2007年度の農業産出額は9809億円と、この10年間で1.3倍と全国平均（1.1倍）を上回る成長を遂げています。
前回知事選挙の投票率59.62%
北海道知事選挙の有権者数は約455万人です。
北海道を100人の村に置き換えてみると、村人の内85人が投票権を持っていることになります。前回知事選挙の投票率は59.62%でしたので、今回も同じ投票率だと仮定すると知事選挙で投票する村人は51人になります。
なお、今回の知事選挙における期日前投票での投票率は、告示日から13日目（4月2日）の時点で6.77%と前回5.48%を上回っていますが、最終的な投票率はどうなるでしょうか。
また、18歳選挙権下で行われる初めての北海道知事選挙ということで注目を集める若者世代の投票参加はどうなるでしょうか。
今後、他のどの世代の方よりも長く北海道とかかわりを持つことになる若者世代が、北海道の未来を「自分ごと」として考え、各候補者の政策を読み解き、納得のいく1票を投じていくことが期待されます。
