運転免許返納が最多 75歳以上3071人 2018年長崎県警まとめ

 昨年1年間で自動車運転免許証を自主返納した長崎県内の75歳以上の高齢者は、認知機能検査を受けた人を含めて3071人(前年比133人増)に上り、統計が残る2010年以降、最多だったことが長崎県警のまとめで分かった。長崎県警運転免許管理課は「免許継続よりも自主返納による交通事故のリスク回避を選択する人の割合が増加したのではないか」と分析している。

 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化する改正道交法が2017年3月に施行され2年が経過。2019年2月末までの2年間に、長崎県内では1035人が検査で「認知症の恐れ」と判定され、うち36%の373人(数字は暫定値)が運転免許証を自主返納している。

 改正道交法は、75歳以上の高齢者が3年ごとに免許更新する際に認知機能検査を、逆走など交通違反をした場合に臨時の認知機能検査を義務付けた。長崎県内では長崎県警が委託した22カ所の教習所と長崎県警運転免許試験場(大村市)で実施している。

 長崎県警によると、改正法が施行されて2年間で認知機能検査を3万9624人が受け、973人が認知症の恐れがある「第1分類」に判定された。臨時検査では3095人中、62人が第1分類だった。

 第1分類とされた計1035人のうち、373人は免許証を自主返納。第1分類とされたうち301人は本人の希望で再検査を受け「認知機能低下の恐れがない」として別の分類に変更された。325人は義務付けられている医師の診断を受け、長崎県公安委員会に診断書を提出した。提出者の10人が認知症で免許取り消しとなり、37人は認知症ではないと診断されている。

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