倒産件数が662件 2カ月連続で減少、「人手不足」倒産は今年最多の38件
2019年3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が662件（前年同月比16.0％減）、負債総額は971億1,400万円（同26.8％減）だった。
倒産件数は、前年同月を127件下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。3月としては、3年ぶりに前年同月を下回り、1990年以降の30年間で1990年（502件）に次いで2番目に少ない水準となった。
負債総額が前年同月を下回ったのは2018年12月以来、3カ月ぶり。また、単月ベースで負債が1,000億円を下回ったのは、2018年12月（817億9,200万円）以来、3カ月ぶり。
3月として1,000億円を下回ったのは1990年（868億4,800万円）以来、29年ぶり。全体では負債1億円未満が481件（構成比72.6％）と7割を超えており、小・零細規模の倒産を中心にした推移に変化はない。
- 「人手不足」関連倒産38件（前年同月30件）、このうち「求人難」型が5件発生
- 形態別：破産が568件で、構成比は85.8％
- 都道府県別件数：前年同月を下回ったのが27道府県、増加が17都県、同数が3県
- 負債別：負債1億円未満の構成比が72.6％、100億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生なし
- 従業員数別：5人未満の構成比が71.1％、36カ月連続で70％を上回る
- 業種別：旅行業（1→4件）、化学品卸（5→10件）、宝石・貴金属関連（3→5件）、道路貨物運送業（16→21件）などで増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月ぶりに構成比100％
産業別 運輸業が前年同月より4割増 2018年度では最多件数
2019年3月の産業別倒産は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
燃料費の高止まりや人手不足などが懸念される運輸業は27件（前年同月比42.1％増）と、2カ月ぶりに前年同月を上回り、2018年度としては最多件数だった。なかでも、道路貨物運送業が前年同月比31.2％増（16→21件）と、件数を押し上げた。
一方、前年同月を下回ったのは情報通信業が27件（前年同月比15.6％減）で4カ月ぶり、建設業が116件（同26.1％減）で3カ月ぶり、農・林・漁・鉱業が7件（同22.2％減）で2カ月ぶりに、それぞれ減少した。また、卸売業101件（同2.8％減）が5カ月連続、製造業82件（同16.3％減）と金融・保険業1件（同80.0％減）が4カ月連続、不動産業19件（同44.1％減）が2カ月連続で前年同月を下回った。小売業は前年同月と同数の98件だったが、通信販売・訪問販売小売業（4→10件）で増加を見せた。
地区別 9地区のうち6地区で前年同月を下回る
2019年3月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
九州は66件（前年同月比6.4％増）で3カ月連続、東北は34件（同13.3％増）になり2カ月連続で増加した。四国も22件（同22.2％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
産業別では、九州が飲食業などを含むサービス業他（14→21件）、東北はサービス業他（5→12件）、卸売業（2→5件）などで増加した。四国は、10産業のうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業他の5産業で前年同月を上回った。
一方、減少は北海道26件（前年同月比3.7％減）と中部73件（同39.1％減）がともに3カ月連続で減少し、北陸が9件（同35.7％減）、近畿164件（同17.1％減）、中国24件（同36.8％減）がそろって2カ月連続で前年同月を下回った。また、関東244件（同13.4％減）が3カ月ぶりに前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
大同建設（株）／兵庫県／マンション分譲／85億1,700万円／破産 （株）丸善／兵庫県／マンション分譲／45億5,800万円／破産 （株）ロン・都／長野県／衣料品販売／34億9,200万円／民事再生法 （株）ミラリード／東京都／カー用品販売／33億2,200万円／破産 ＭＵ企画（株）／長崎県／不動産管理／30億円／特別清算
