5G、携帯4社体制に

基地局整備、計1.6兆円

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石田総務相(中央左)から5Gの基地局開設の認定書を交付された携帯大手の社長ら=10日午後、東京都千代田区

 総務省は10日、次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの電波をNTTドコモなど携帯電話大手3社と、10月に新規参入する楽天に割り当てた。5Gの運営は4社体制となり、2020年春から本格的に大容量のサービスを展開する予定だ。4社とも20年度内に全都道府県での提供を目指し、全国の基地局整備に今後5年で計1兆6千億円超を投じる。

 石田真敏総務相がドコモとKDDI(au)、ソフトバンク、楽天子会社の楽天モバイル(東京)に、基地局開設の認定書を交付した。5Gは実質的な通信速度が現行の第4世代(4G)の100倍とされ、産業向けの活用にも期待が集まっている。

総務省で開かれた電波監理審議会=10日午前
5Gの特長