昨年、オンラインで購入して店頭で受け取る（BOPUSシステム）を提供している店舗数は、米国の大手食料品小売店の中でほぼ2倍になっている。 CommonSense Roboticsが発表するデータでは、Walmart、Target / Shipt、Kroger / Instacart、Ahold、およびAlbertsonsは、2018年1月の2,451ヶ所から12月の5,800ヶ所と、BOPUS方式の利用は増加していると市場調査会社イーマーケターがレポートしている。
2019年の今年は競争はさらに激しくなることが予想されている。 1月に、ウォルマート（Walmart）は「Walmart Grocery Pickup」を宣伝する新しいキャンペーンで販売強化を行った。またこのプログラムは年末までに1,000ヶ所追加し利用できるようになると発表している。
ターゲット（Target）もBOPUSを積極的に活用している。同社は1月に、同社の店舗ピックアップおよび「ドライブアップ」プログラムが2018年に前年比60％以上成長したと発表した。
このようなプログラムを活用することで、大手小売業者は今後2年間でより多くの収益を上げることができるようになると予想されている。調査会社Cowen and Companyの見積もりによると、2020年までに米国ではカーブサイドピックアップが350億ドル規模の事業となると予想する。
「店頭およびカーブサイドピックアップの利用は、消費者の様々なショッピングニーズを満たしています。消費者は常に買い物の時間を節約しようとしています。しかしセキュリティ上の理由であろうと、今日中に必要な商品であろうと、自分で直接品物を受取ることをより快適に感じるかもしれません。」とイーマーケターの主席アナリスト、アンドリュー・リップスマン氏は述べている。
