東京高裁、国交省側の圧力認定

国に約530万円の賠償命令

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 東京湾に残る大正時代の海上要塞「海堡」の保存を国に要望したため、国土交通省側から圧力を受け失職を余儀なくされたとして、千葉県柏市の建設コンサルタント会社の元社長島崎武雄さん(81)が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、圧力があったと認め、一審東京地裁判決を変更し、国に約530万円の支払いを命じた。

 高裁の野山宏裁判長は「民間企業の経営に対する法令に基づかない介入」と指摘。憲法が保障する官庁や議会への「請願権」を無視したもので違法だと結論付けた。国交省は「判決内容を精査し対応を検討する」としている。