東日本大震災から8年1か月

©株式会社レスキューナウ

大脇 桂

レスキューナウ

大脇 桂

レスキューナウ

あらゆる危機への情報源。

大脇 桂の記事一覧を見る

4月11日、東日本大震災が発生してから8年1か月

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年3月8日現在、死者1万5897人、行方不明者2533人、死者不明を合わせて1万8430人(前回2018年12月10日死者1万5897人、行方不明者2534人)。

・復興庁によると、2018年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3701人(前回3月31日3676人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2131人。

・復興庁によると、2019年3月11日現在、避難者数は5万0564人。県外避難は3万7649人(福島県3万2476人、宮城県4166人、岩手県1007人)。

◆裁判・提訴

・3月8日、アメリカ軍の「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員らが東京電力に治療のための基金設立などを求めていた訴訟で、連邦裁判所が4日に却下したことを受けて、原告が控訴した。

・3月14日、原発事故で福島県大熊町の果樹園を経営していた男性が東京電力に約3億円の損害賠償を求めた裁判で、福島地裁は約3000万円の支払いを命じる判決を出した。

・3月14日、原発事故で千葉県に避難した6世帯19人の原告が国と東京電力に約2億4000万円の損害賠償を求めた裁判で、千葉地裁は東京電力に約500万円の支払いを命じる判決を出した。3月27日、4世帯17人が一審判決を不服として東京高裁に控訴した。

・3月26日、原発事故で愛媛県に避難した10世帯25人の原告が国と東京電力に約1億4000万円の損害賠償を求めた裁判で、松山地裁は国と東京電力に約2700万円の支払いを命じる判決を出した。

・3月27日、原発事故で避難した福島県飯舘村・川俣町・浪江町の元住民が東京電力に約16億8000万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約2100万円の支払いを命じる判決を出した。

・3月27日、福島県桑折町は原発事故に伴う歳入減収分など約5800万円の損害賠償を東京電力ホールディングスに請求した。

◆風評被害

・4月3日、福島県は、県が動画サイト「ユーチューブ」に公開した日本酒のPR動画に「放射性物質が含まれている」などのコメントが書き込まれたことを受けて、動画サイトのコメントをすべて削除した。

◆原発

・3月11日、経団連の中西会長は記者会見で「原子力エネルギーは遠い将来を含めて必要という議論を深めるべき」と発言した。4月8日、経団連の中西会長は記者会見で、原発の再稼働や新設を含めるエネルギー政策の提言を発表した。

・3月29日、東京電力ホールディングスは、震災後、原発の建設工事が中断している青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して約2億円を寄付すると発表した。

◆復興

・3月9日、2018年に福島県内に宿泊した外国人が10万人を超えたことが明らかになった。

・3月23日、岩手県宮古市で、三陸鉄道「リアス線」の開通式典が開かれた。岩手県が舞台の連続ドラマに主演したのんさんが特別ゲストとして登場した。

・3月31日、常磐自動車道「大熊インターチェンジ」(福島県大熊町)が開通した。4月10日に大熊町の一部地域の避難指示が解除された。

◆健康・食品

・3月11日、乳児用液体ミルクの店頭販売がはじまった。常温で半年ほど保存でき、災害時の利用が期待される。

・4月9日、第34回「県民健康調査」検討委員会で、四巡目の検査で2人が悪性ないし悪性の疑い(がん)と診断されたと報告した。

◆その他

・3月11日、菅官房長官は記者会見で、東日本大震災8周年追悼式で「追悼式」を「きねん式典」と言い間違えたことを陳謝した。

・3月26日、住友生命保険は、平成を表す漢字一文字などを問うアンケートの結果を公表した。一位は「災」で2割超が回答した。調査は20~60代の男女1000人が対象。2019年2月に行われた。http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2018/190326.pdf

◆東日本大震災から8年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000001-rescuenow-soci

◆広島大学|地球資源論研究室|東日本大震災-被災地-
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html

◆警察庁|警察措置と被害状況[2019年3月8日]
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html

◆復興庁|震災関連死の死者数等について(平成30年9月30日現在)[平成30年12月28日公表]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

◆復興庁|全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)[平成31年3月29日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。