経済同友会セミナー、11日開幕 新潟市で12日まで成長戦略を議論

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 全国44の経済同友会の経営者らが集い、経済社会の諸課題を議論する第32回全国経済同友会セミナーが11、12の両日、新潟市中央区の朱鷺メッセで開かれる。総合テーマは「新時代へのイノベーション~ポスト平成の成長戦略を描く~」。平成から令和へという時代の節目を迎え、人口減や労働力不足などの課題をどう乗り越え成長していけるか議論を深める。

 全国セミナーの本県開催は2000年以来2度目となる。今回は全体で1300人超が参加する予定。新潟経済同友会は1994年、全国41番目の同友会として発足した。現在の会員は380人で、本県経済などの課題解決に向けた提言を続けている。

 11日は四つの分科会が開かれる。各テーマと議長は「超スマート社会がもたらす恩恵」(池田博之・りそな銀行副会長)、「新時代のサステナブルマネジメント」(盛田淳夫・敷島製パン社長)、「日本教育のパラダイムチェンジ」(小林いずみ・ANAホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三井物産社外取締役)、「モノ・コト・ヒトの交流が生み出すイノベーション」(吉田至夫・新潟クボタ社長)となっている。

 分科会に先立ち、落合陽一・ピクシーダストテクノロジーズCEOが「新元号を迎える多様性社会へ」と題し基調講演する。

 12日には、小林喜光・経済同友会代表幹事が総括あいさつを行う。続いて文化庁長官の宮田亮平氏=佐渡市出身=が「ときめきのとき~文化とは~」をテーマに特別講演する。セミナーは同友会会員が対象で一般の参加はできない。